戦後約60年間、我が国は経済大国への道をひた走ってきました。そして、19世紀のイギリスや、20世紀のアメリカに並び称される世界一級の経済大国となりました。しかし、こうした企業、産業の急激な発展、成長を優先してきた歴史の中で、環境や個人生活、とりわけ個人生活の基盤である「住宅の質」に対する配慮に欠けていたのではないでしょうか。

経済大国・日本の住宅事情は、家の中は夏暑く・冬は寒く、屋外とあまり変わらない室内環境。室内の大きな温度差が原因でおこる冬場のヒートショック。間取りを変更しづらい造り。新しいものがすぐ出てしまい古ぼけて見えてしまう外観デザイン。傷みやすい水周りの高すぎる修繕費用。地価は下がってきたが依然として住宅価格が高いなど、様々な問題を抱えています。 “温度”一つとってみても、夏冬の温度差が30℃以上ある日本の四季の中で、外気温の影響を受けやすい日本の住宅の快適性は、エアコン等の家電製品の性能向上により担保（たんぽ）されてきました。

つまり、家電メーカーは、エレクトロニクス技術を駆使してその責任範囲を全うしようと取り組んでいます。しかし本来は、住宅そのものが外気の影響を受けづらいものであれば、家全体の居住性はさらに良くなり、冷暖房機器の省エネルギー効果も高まるのです。 住宅業界は、厳しい国際競争の中で闘う自動車や家電等の業界に比べるとまだまだ遅れていると言わざるを得ません。家は長く住み続けるものです。長く住むに足る快適な居住性を満たす必要があります。日本の住宅は、今「質」の充実が問われているのです。その端的なあらわれとして、建設白書によれば、日本の住宅は平均寿命が26年、アメリカの44年、イギリスの77年と、諸外国に比べ極端に短くなっています。

第二次世界大戦で、我が国は約300万戸の住宅を失ったといわれています。東京大空襲だけでも27万戸の住宅が焼失し、敗戦によって復員する帰還兵の増大、それに続くベビーブームと一気に住宅需要が高まり、住宅数が絶対的に不足し、国の施策として「量」を確保することが優先されてきました。 また、その後、景気の急激な回復と工業化社会の到来にともない、都市への大量の人口流入がおこりさらに住宅需要が高まりました。都市近郊では宅地の乱開発とともに、建築職人の不足による粗製濫造された住宅が市場を席捲しました。 こうした時代に建てられた住宅が約五千万戸のストックとして今日なお存在しているといわれています。とりわけ過半数をしめる、1981（昭和56）年に施行された新耐震基準以前に建てられた住宅は、床面積の狭小、安全・防災上の問題、設備の不満足など耐久性という面で必ずしも十分ではなく、様々な問題を抱えたままとなっています。これらの住宅は、安全性の視点からも早期に建て替えを考えなければならない状況を迎えています。

日本は今こそ住まいと街のつくり替えを急がなければならないのです。国としても、こうした背景のもと、住宅の品質を確保するために2000年4月には「住宅品質確保促進法」を施行し、そして2002年3月には、「住宅建設５ヶ年計画」を決定、今後の住宅行政の指針ともいうべき「住宅市場整備行動計画（アクションプログラム）」をとりまとめ発表しました。 その中に2015年までに、住宅の耐用年数を現在の26年からアメリカ並みの40年以上にしていく計画が明記されています。